日本LPガス団体協議会

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お知らせInformation

23.09.08 ＬＰガス製造事業所向け「保安管理講習会」（2023年10月11日～13日開催）の募集を開始いたしました。
23.09.01 「消費と生活」9・10月　No.373（9月1日発行）に
「災害時に威力を発揮するLPガス」の記事とLPガスのイメージ広告が掲載されました。
23.08.02 技術資料Ｄ他－001改定されました
23.07.21 LPガスバルク供給のためのセミナー開催のご案内
23.07.14 日団協技術指針G高ー００２を改定しました
23.06.06 創立記念日による休日のお知らせ
業務上の都合により本年（令和5年）は7月3日（月）を振替休日とさせいただきます。
何かとご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどよろしくお願いいたします。
23.06.01 １．コージェネ財団特別講演会2023のご案内
 ２．コージェネ大賞2023の募集について
23.05.15 2023年度ＬＰガス製造事業所向け「保安管理講習会」開催のご案内
23.05.08 「消費と生活」の5月1日発行号に3月17日開催の「カーボンニュートラルに向けたガス省エネ機器普及促進セミナー」の記事が掲載されました。
・消費と生活
23.05.08 「令和4年度液化石油ガス関係事故年報」を掲載しました。
23.04.12 労働安全衛生規則の一部を改正する省令等について
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第33号）及び安全衛生特別教育規定の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第104号）が3月28日に公布されました。
主な改正内容は、次の通りであり、改正省令は本年10月1日から、改正告示は令和6年2月1日から適用されます。
1.昇降設備の設置や保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲が最大積載量5トン以上から最大積載量2トン以上に拡大されます。（改正省令）
2.テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育が義務化されます。（改正告示）
3.運転者が運転位置から離れる場合、原動機停止義務とテールゲートリフターを最低降下位置に置く義務が適用されなくなります。但し、ブレーキを確実にかけるなど逸走防止措置が必要です。（改正省令）
今回の改正の概要と特別教育に関することは、陸上貨物運送事業労働災害防止協会のHPをご覧ください。
23.04.03 資源エネルギー庁から、LPガス関係のページが更新された旨の連絡がありました。LPガスのページを更新しましたので、アドレスをご案内いたします。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/lpgas/index.html

【権限移譲に関する液石法等の改正】
令和5年3月31日付権限移譲に関する通達改正「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈の基準について等の一部を改正する規程」等が公布されました
 令和5年3月27日付液化石油ガス事故対応要領の一部改正について

【デジタル原則対応に関する液石法改正】
令和5年3月7日付液化石油ガス法の改正を含む「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

【KHKS関係】
令和5年3月30日付液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の機能性基準の運用について（例示基準）の一部改正について

【審議会】
令和5年3月15日付液石小委員会

【他工事、CO中毒事故防止等】
令和5年3月10日付住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止について
 令和5年3月10日付建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について

【事故】
事故集計表
23.03.22 令和5年3月10日付経済産業省ホームページに掲載されました。
・住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止について
 ・建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について

令和5年3月7日付経済産業省ホームページに掲載されました。・液化石油ガス法の改正を含む「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
23.03.22 令和5年3月1７日付国土交通省ホームページに掲載されました。
・「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」についてのWEB動画を配信します！
・住宅省エネ２０２３キャンペーンの交付申請（予約を含む）の受付を３月31日（金）から開始します！
23.03.22 日団協技術指針G液―００２、G液―００３の改定をしました
23.03.01 「カーボンニュートラル実現に向けたエネファームの貢献ページ」がエネファームパートナーズのホームページにオープンしました。
23.03.01 令和４年度補正予算のＬＰガス配送合理化補助金等についてエルピーガス振興センターのHPにて公募案内等が掲載されました（令和5年2月28日）
・エルピーガス振興センタートップページ
 ・配送合理化補助金ページ
 ・設備導入促進補助金ページ
 ・石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金ページ
23.02.20 「カーボンニュートラルに向けたガス省エネ機器普及促進セミナー」のお知らせ
(一社)全国LPガス協会、(一社)日本ガス石油機器工業会、日本LPガス協会、日本LPガス団体協議会主催の表記セミナ―につきまして、本日（令和5年2月20日）よりお申込み受付が開始となりましたのでご案内申し上げます。
詳細はファイルをご参照ください。
23.01.16 令和5年1月13日付経済産業省のホームページに『「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました』が掲載されました。
23.01.10 令和4年12月28日付経済産業省のホームページに「バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示の一部改正について」が掲載されました。
23.01.10 令和4年12月28日付経済産業省のホームページに質量販売講習実施者が掲載されました。
22.11.25 日団協技術基準S高ー００３、日団協技術基準G労ー００１、日団協技術基準D液ー００１の改定をしました
22.10.20 9月28日に愛知県豊田ジャンクション上り車線において容器移送中の事故が発生したことにより、10月14日付経済産業省産業保安グループ高圧ガス保安室から「高圧ガス容器の移動中の事故防止について（注意喚起）」が出されました。
本件に関し、内容ご確認のうえ関係者への注意喚起をお願いいたします。

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/20221014_kouatsu_1.html
22.10.04 日団協技術基準S液―００１、S液―００２の改定をしました
日団協技術資料D他―００１につきまして、P5の（２）⑤の括弧書きの内容に誤りがありましたため修正しました
22.07.26 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈について等の一部を改正する規程について（通知）を掲載しました。
22.07.14 日団協技術基準の安全データシート（SDS）の英語版を掲載しました。
22.06.27 創立記念日による休日のお知らせ
業務上の都合により本年（令和4年）は7月4日（月）を振替休日とさせいただきます。
何かとご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどよろしくお願いいたします。
22.06.14 全国女性団体連絡協議会へのデリバリーステーション寄贈式の記事が同会の新聞に掲載されました。
22.04.08 『LPガス災害対策マニュアル』の改訂について（周知）を掲載しました。
22.04.08 令和4年3月31日付高圧ガス保安室から「特定設備検査合格証の返納に係る対応」の説明がありました。これに伴い、技術指針(G)のうち「G液-002バルク貯槽くず化指針」と「G液-003バルク貯槽の特定設備検査合格証　返納要領」の変更手続きに着手致します。
22.02.18 日団協技術基準の安全データシート（SDS）関連を改正しました。
22.02.18 日団協LPガスチャンネルに山口県LPガス協会のCM3本を追加しました。
21.09.22 日団協技術基準・技術指針の定期見直しを実施しました。
21.07.13 日団協技術資料にＬＰガス配送事故対策を新たに制定しました。
21.07.13 団協技術資料の開放検査周期延長に関する評価指針を廃止しました。
20.07.14 日団協LPガスチャンネルにGHPコンソーシアムチャンネルを追加しました。

22.02.18①日団協技術基準「S労-001：GHSに基づく液化石油ガスの危険有害性情報の伝達方法　－安全データシート（SDS）作成・使用要領」、「安全データシート（SDS）の解説」、「各様式」を改正しましたので最新版SDSの周知をお願いいたします。

SDS様式のご案内及びSDS様式改正に係るＱ＆Ａを下記よりダウンロードできますのでご活用ください。
» SDS様式改正のご案内 » SDS様式改正に係るＱ＆Ａ

 ②日団協技術基準「S労-003：液化石油ガス容器へのラベル表示」を改正しました。

21.09.22①日団協技術基準「S高-005：内容積25L以下の液化石油ガス容器に貼付する注意ラベル」及び「S労-002：化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等作成・交付要領」の定期見直しを実施しました。
②日団協技術指針「G高-003：カップリング弁用アタッチメント及びカップリング弁用充塡ヘッドの取扱指針」及び「G他-001：所有者不明容器（放置容器を含む）の取扱指針」及び「G他-002：LPガス容器用及びバルク貯槽用金属製収納庫の設置指針」の定期見直しを実施しました。

21.07.13LPガス配送事故対策として、高圧ガス保安法の移動基準だけでなく、交通事故防止に関する安全運転、運行管理の注意事項等を含めた日団協技術資料「D他-001：液化石油ガスの移動（運搬）における高圧ガス事故防止の注意事項」を制定しました。 21.07.13日団協技術資料「D高-001：LPガス貯槽開放検査周期延長に関する評価指針」及び「D高-002：貯槽以外の高圧ガス設備の開放検査周期延長に関する評価指針」は、法律の削除に加え実際の利用が殆どないため廃止としました。 20.12.02日団協技術基準「D液-001：地上設置式バルク貯槽の発生能力」及び「D液-002：地下埋設式バルク貯槽の発生能力」の定期見直しを実施しました。 20.03.18JIS Z 7252 及び JIS Z 7253 が2019年5月25日に改正されたことに伴い、日団協技術基準「S労-001：GHSに基づく液化石油ガスの危険有害性情報の伝達方法―安全データシート（SDS）作成・使用要領」及び「S労-003：液化石油ガス容器へのラベル表示」を改正しました。
なお、暫定措置として2022年5月24日までは、改正前のJISに従って化学品を分類し、SDS及びラベルを作成してもよいとされています。 20.03.18日団協技術基準「S高-004：液化石油ガス用プラスチックライナー製一般複合容器の再検査基準」の定期見直しを実施しました。 19.09.25日団協技術指針「G高-001：イエローカード作成・使用要領」の定期見直しを実施しました。新たにイエローカードの作成・配布を行う際に、ご利用下さい。 19.09.25日団協技術基準「S高-002：LPガス充填所等に対する品質確認要領」の定期見直しを実施しました。 18.11.21「日団協技術基準Ｇ高-002-2018 液化石油ガス容器置場における容器転落・転倒及び流出防止措置指針」にハザードマップの確認方法に関する記載内容の追加を行いますとともに、補足資料の「流出防止対策のポイント解説」を追加掲載しました。 18.10.262011年の東日本大震災の被害を受け、2013年に日団協技術基準Ｇ高-002-2013流出防止措置指針を策定していましたが、「平成３０年７月豪雨」においては、想定を上回る洪水等が発生し、充填所等からLPガス容器等が多数流出しました。
本事象を鑑み、更なる容器転落転倒・流出防止措置を講ずるべく本指針を改訂しました。
事故防止及び自然災害対策・措置の向上にご活用願います。 18.10.03日団協では、「G液-001　FRP容器の移動及び設置指針」を定めていますが、「使用時の安全を向上させるためにカップリングから調整器を取り外す際は、カップリングの元弁を閉止してから行う」旨を追記しました。 18.05.30日本LPガス団体協議会では、「日団協技術基準 S高-003-2018液化石油ガス用プラスイックライナー製一般複合容器の技術基準」を作成しましたが、プラスイックライナー製一般複合容器（FRP容器）の特性を皆様に広く理解して頂くためにFRP容器に関するQ＆Aを作成しました。
» FRP容器に関するQ＆Aはこちら

18.04.19平成28年12月19日に開催の第14回電力安全小委員会で提言された、「事業用LPガス発電設備における電気主任技術者の保安の監督範囲の見直し」が法制化され、10Kw以上のコジェネ設備に接続されているLPガス供給設備と末端ガス栓までの配管の安全管理は、現状、液石法に基づく業務主任者と電事法に基づく電気主任技術者の双方により行われていますが、平成30年4月11日以降は業務主任者による安全管理のみとなります。
» 第14回電力安全小委員会資料 » 平成30年4月11日付官報

18.03.14日本LPガス団体協議会が経済産業省の「ファスト・トラック制度」を利用して高圧ガス保安協会に審査を申請していた、「日団協技術基準 S高-003　液化石油ガス用プラスチックライナー製一般複合容器の技術基準」が、国の定める基準に適合した第1号案件として認可されました。これにより、50L以下の液化石油ガス用プラスチックライナー製一般複合容器については、国による例示基準化を待たずに本技術基準に基づき製造が可能となります。
» 技術基準の詳細についてはこちら 17.12.07日団協では、「S高-003 液化石油ガス用プラスチックライナー製一般複合容器の技術基準」の改正案に対するご意見募集をしておりましたが、提出されたご意見及びご意見に対するご回答は以下の通りです。
» 詳細はこちら

17.10.17日団協では、「S高-003 液化石油ガス用プラスチックライナー製一般複合容器の技術基準」を定めていますが、この技術基準は２５L以下の容器について規定したものです。しかし、今後は５０L以下の容器の普及が考えられ、本技術基準を改正し５０L以下の容器の技術基準としたいと考えています。ついては、本技術基準の改正案に対する皆様のご意見を募集します。
» 意見募集要領・技術基準対比表 » 意見提出用紙

17.09.12労働安全衛生法が改正され、リスクアセスメントの実施がＬＰガスを取り扱う事業者に義務付けられました。ついては、１０月２５日（水）にリスクアセスメントの習得を目的とした「第２回リスクアセスメント勉強会」を開催します。参加費は無料で、参加者は２０名を予定しています。参加申し込み書に必要事項を記載し、日団協まで申し込み下さい。
» 第２回リスクアセスメント勉強会・参加申し込み書のダウンロードはこちら

17.09.08「第１回リスクアセスメント勉強会」を８月２５日に開催しました。
勉強会で使用した講義資料、Ｑ＆Ａ、写真及びリスクマトリックスシートは下記からダウンロードしてご覧いただけます。リスクアセスメント実施の際の参考にしてください。
尚、第２回勉強会を１０月２５日（水）に開催します。
» 講義資料 » Ｑ＆Ａ » 写真01 » 写真02 » 写真03 » リスクマトリックスシート

17.07.12「日団協技術指針　Ｇ液‐００２　バルク貯槽くず化指針」に、高圧ガス保安協会が平成２８年度に実施した試験結果に基づき作成した「バルク貯槽のスチ－ム置換ガイドライン」を追記しました。スチ－ム置換は、水置換と同等以上の残ガス置換効果があり、また水置換に比べ作業時間が短く、使用水量も少ないうえに、高い洗浄効果が期待できる優れた方法です。是非、ご確認ください。 17.07.10「日団協技術基準　Ｓ労‐００３　液化石油ガス容器へのラベル表示」の内容を改正し、５０ｋｇ（１２０リッター）以下の容器でラベルの貼付が必要なのは、工業用、農業用の専用容器のみと規定しました。 17.06.15労働安全衛生法の改正に伴い、「日団協技術基準　S労-001　GHSに基づく液化石油ガスの危険有害性情報の伝達方法　－安全データシート（SDS）作成・使用要領」を改正しましたが、安全データシート（SDS）の作成方法を解りやすく説明した「安全データシート（SDS）作成の解説」を制定し、S労-001の中に格納しました。SDS作成の参考にして下さい。また、SDSの作成に関するＱ＆Ａを近々立ち上げる予定です。 17.06.06労働安全衛生法が改正され、エチレン、ブテン（ブチレン）、プロペン（プロピレン）を1wt%以上含有する物を譲渡・提供する際に安全データシート（SDS）の提供が義務付けられました。これに伴い、「日団協技術基準　S労-001　GHSに基づく液化石油ガスの危険有害性情報の伝達方法　－安全データシート（SDS）作成・使用要領」を改正しました。尚、本技術基準の解説を現在作成中で、近日中に本技術基準の解説もHPに掲示します。 17.02.15労働安全衛生法が改正され、ＬＰガスを取り扱う事業場でのリスクアセスメントの実施が義務付けられました。これに対応するため、リスクアセスメントの実施方法と実施例を纏めた、日団協技術指針Ｇ労－００１「ＬＰガス取扱事業者のリスクアセスメント対応指針」を制定しました。リスクアセスメント実施の際の参考として下さい。 17.01.24バルク貯槽をくず化した際の特定設備検査合格証の返納方法を定めた、日団協技術指針Ｇ液－００３「バルク貯槽の特定設備検査合格証返納要領」を制定しました。 16.12.26バルク貯槽の告示検査に際し、安全にバルク貯槽をくず化するために
日団協技術指針G液‐002「バルク貯槽のくず化指針」を制定しました。 16.12.22日団協技術指針Ｇ高-003「カップリング弁用アタッチメント及びカップリング弁用充塡ヘッドの取扱指針」の第5項に「高圧ガス保安上の手続き」を追記しました。 16.11.182016年11月1日に高圧ガス保安法液化石油ガス保安規則第49条が改正されたため、日団協技術基準Ｓ高-005「内容積25L以下の液化石油ガス容器に貼付する注意ラベル」を改正しました。 16.09.16労働安全衛生法施行令の改正に伴い、「日団協技術基準S労-001「GHSに基づく液化石油ガスの危険有害性情報の伝達方法-安全データシート（SDS）作成・使用要領」を改定しました。 16.08.29「液化石油ガス容器へのラベル表示とリスクアセスメントについてのＱ＆Ａ」を掲載しました。 16.06.06労働安全衛生法関連の法改正が行われ、平成２８年６月１日から液化石油ガス容器へのラベルの表示が義務付けられました。これに伴い、ラベルの表示方法を定めた「Ｓ労－００３液化石油ガス容器へのラベル表示」を制定いたしました。
またこの技術基準制定により、「Ｇ労－００１ＧＨＳに基づく液化石油ガスの有害危険性情報の伝達方法－ラベルの作成・使用要領」は廃止しました。