Clwan & Powerful LPガス読本 Clwan & Powerful LPガス読本

第5章 災害にも強いLPガス

LPガス業界の防災活動

自治体との防災協定の締結

全国47都道府県にあるLPガス協会では、災害時におけるLPガスの安定的な供給を図るため、地方自治体との防災協定締結を推進しています。内容としては、避難所等へのLPガス供給はもとより、供給、消費に必要な設備・機器等の提供等、緊急時に安定的にLPガスをお使いいただくために必要な多くの施策が盛り込まれています。令和2年3月末時点で、全国の96%にあたる1,714の自治体との締結が完了していますが、都道府県協会ではさらに締結率100%を目指し、行政への積極的な働きかけを推進しています。

またこれ以外にも、「災害対策本部」の設置、「災害基本法に定める指定公共機関指定」「国民保護法に定める指定」等を受け、行政と連携して災害対応に当たる体制を整備するほか、二次災害防止のための情報提供を迅速に行うため、テレビ・ラジオ局との連携も積極的に推進しています。

県協会活動

行政と連携して総合防災訓練を実施

都道府県別地方自治体との防災協定締結状況(令和2年3月末時点)

都道府県 自治体計 総締結数 締結率
北海道 180 180 100%
青森県 41 41 100%
秋田県 26 26 100%
岩手県 34 34 100%
山形県 36 36 100%
宮城県 36 36 100%
福島県 60 31 52%
栃木県 26 26 100%
茨城県 45 39 87%
千葉県 55 55 100%
埼玉県 64 64 100%
群馬県 36 36 100%
東京都 63 63 100%
神奈川県 34 34 100%
新潟県 31 31 100%
長野県 78 78 100%
都道府県 自治体計 総締結数 締結率
山梨県 28 26 93%
静岡県 36 36 100%
愛知県 55 53 96%
三重県 30 30 100%
岐阜県 43 43 100%
富山県 16 16 100%
石川県 20 20 100%
福井県 18 18 100%
滋賀県 20 20 100%
京都府 27 27 100%
奈良県 40 19 48%
和歌山県 31 31 100%
大阪府 44 34 77%
兵庫県 41 41 100%
鳥取県 20 20 100%
岡山県 28 28 100%
都道府県 自治体計 総締結数 締結率
島根県 20 20 100%
広島県 24 24 100%
山口県 20 20 100%
徳島県 25 25 100%
香川県 18 18 100%
高知県 35 35 100%
愛媛県 21 18 86%
福岡県 61 61 100%
佐賀県 21 21 100%
長崎県 22 22 100%
大分県 19 19 100%
熊本県 46 46 100%
宮崎県 27 27 100%
鹿児島県 44 44 100%
沖縄県 42 42 100%
合計 1,787 1,714 96%

(注)協定により都道府県庁が一括で自治体を管轄する都道府県については、締結率100%とした。

(出所:全国LPガス協会調査による)

防災士取得の推進

LPガス業界では、防災のための人材育成の一環として、NPO法人「日本防災士機構」が認証する防災士の資格取得を推進しています。現在(2020年6月末時点)全国で約196,500名の防災士が認証されております。この防災士 が、緊急時に行政や民間団体と連携して避難誘導や救命救 助、避難所の世話など公的な救援活動の補助を行うほか、 平時には官民共同の防災訓練やセミナーの開催など、様々 な防災活動を行っています。各LPガス事業者は自社社員の 防災士取得を推奨することにより、地域防災への積極的な 貢献を果たせるよう日々努力しています。

防災士活動

全国地域婦人団体連絡協議会との連携

日本LPガス団体協議会は、防災活動の一環から、全国地域婦人団体連絡協議会(以下、全地連連)が全国で展開している防災学習会を通じ、LPガスの啓発活動を始め、消費機器の安全性向上に向けた活動等を行っています。

全地婦連傘下の地域婦人団体が行った防災学習会にて、デリバリーステーションを使った炊き出し訓練を行ったところ、各所で好評を博し、災害に強いLPガスの周知啓発に貢献していること等から、「デリバリーステーション」を寄贈することとしました。

「デリバリーステーション」は、炊飯器、寸胴鍋、強火力ガスコンロ、コンロ台等をセットにしたLPガス専用の移動式大型調理セット。「便利でいつでも移動して簡単調理」をコンセプトに、あらゆるシーンでおいしいご飯や汁物などの調理ができ、LPガスの良さを実感できる商品。煮こぼれや風による火の立ち消えに対する安全装置も装備し、安全面にも配慮しています。日常使用だけでなく、災害時等のBCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)対策備品としても活用できます。