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資料編

LPガス安全対策についての年譜トピックス

1969年(昭和44年)LPガス事故防止安全委員会発足

 LPガスの消費者に対して保安に関する技術的知識の普及や保安意識の高揚を図るため、LPガス関連団体、関係省庁、消費者団体が参加して発足しました。
その後1985年に名称を「LPガス安全委員会」に改称し、10月を中心として、より多くの消費者にLPガスの安全な使用方法についてご理解いただくため、「LPガス消費者保安キャンペーン」を毎年実施するなど40年にわたり啓発活動を展開しています。

 

1978年(昭和53年)LPガス設備総点検事業スタート

 行政とLPガス業界が一体となり、家庭用等すべてのLPガス設備を2年間のうちに総点検し、次の1年間で不良設備の改善を行うという、保安対策の一大事業をスタートさせました。また、同事業をバックアップするため、通商産業省(現経済産業省)は「液化石油ガスの保安の確保および取引の適正化に関する法律(液化石油ガス法)」の一部改正と保安対策助成措置を講じました。同法の改正によってお客様に対するLPガス安全使用上の周知義務および供給消費設備の点検義務等はあるものの、通達等によって自主的点検事項も定められ、LPガス業界ではそれら保安対策の取り組みを実施しました。

 

1979年(昭和54年)消費機器設置工事の規制強化

 排気ガス等による事故の発生を防止するため、都市ガスおよびLPガス等特定ガス消費機器の設置や工事を規制する「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」が制定されました。

 

1980年(昭和55年)地下室等へのガス漏れ警報器設置の義務化

 静岡駅前ビル地下街で起きた大規模な都市ガス爆発事故を契機に、地下室等の保安基準が定められました。それにより、地下室等および業務用施設、集合住宅等に対するガス漏れ警報器の設置が義務付けられると共に、LPガスの着臭濃度が強化されました。
 なお、(社)日本エルピーガス連合会ではガス漏れ警報器の事故防止効果を高く評価し、「ガス漏れ警報器普及促進運動」を1979年(昭和54年)から実施しています。

 

1981年(昭和56年)開放式ガスストーブに転倒時ガス遮断装置義務付け

1983年(昭和58年)静岡県掛川市でLPガス事故

 事故が減少傾向を見せ始めた1983年(昭和58年)に、静岡県掛川市のレクリエーション施設においてLPガスの爆発・火災事故が発生し、死者14人、重軽傷者27人の被害を出しました。この事故は、施設管理者が、多数ある末端ガス栓の開閉状態を確認せずに中間バルブを開けたことが原因で、一部開かれていた末端ガス栓からガスが漏れ、何らかの着火源から引火して爆発・火災にいたったものです。

1984年(昭和59年)料理飲食店等への保安体制を強化

 前年の事故を教訓として1984年(昭和59年)に液化石油ガス法が改正されました。それにより、料理飲食店等に対して、過流出安全機構付き末端ガス栓(ヒューズガス栓)の設置、ゴム管等の接続方法の強化、および一定規模以上の料理飲食店等には保安連絡担当者を専任すること等の措置、並びに安全指導の強化が図られました。このため料理飲食店等業務用施設の設備改善運動を2年間実施しました。

1985年(昭和60年)消費者保安啓蒙運動の全国展開

 通商産業省立地公害局長の私的諮問機関「LPガス消費者保安対策研究会」の提言を受け、LPガス業界は同年度より毎年10月を「LPガス消費者保安月間」と定め、消費者保安啓蒙運動の展開を全国的にスタートさせました。
 また、技術指導普及事業として、LPガス販売事業者や業務用のお客様に対し安全技術等の普及・啓発を強力に推進することになりました。

1986年(昭和61年)安全器具の普及が本格化

 通商産業省立地公害局長の私的諮問機関「LPガス安全器具普及懇談会」より提言された具体的な安全器具普及施策および事故減少化の目標期限を受け、LPガス業界は行政と一体となり、目標達成のための全国的な安全器具三点セット(マイコンメータ、ヒューズガス栓、ガス漏れ警報器)普及活動を開始しました。その目標期限は、LPガス事故を5年後に5分の1、10年後に10分の1と定めていましたが、全国のLPガス販売事業者団体である(社)日本エルピーガス連合会では一層の安全化を推進しようと、自主的に安全器具100%普及達成目標を3ヶ年早め、7年間としました。

1987年(昭和62年)マイコンメータ登場

 安全機器メーカーと高圧ガス保安協会が中心となって開発を進めてきた、マイコンメータが発売されました。
 このマイコンメータの登場により、お客様の保安体制は確固たるものとなりました。また、1994年(平成6年)にマイコンメータの改良型、マイコンメータSが発売されました。

1989年(平成元年)開放式ガス小型湯沸器に不完全燃焼防止装置設置を義務化

1994年(平成6年)事故件数は10分の1に

 官民一体となって1979年(昭和54年)から取り組んだ、お客様への周知、消費設備・供給設備の点検、お客様への啓蒙運動、安全器具普及運動、およびマイコンメータの開発・普及などにより、LPガスの事故件数は1994年(平成6年)には82件となり、ピーク時の約10分の1にまで減少しました。
 特に、安全器具三点セットの普及により、お客様のうっかりミスに起因する燃焼器具の未接続、未使用末端ガス栓の誤開放、点火ミスによる事故までが、未然に防止できるようになり、LPガス事故が大幅に減少していきました。

1997年(平成9年)LPガス燃焼器具・埋設管点検事業

 1996年(平成8年)1月、高圧ガスおよび火薬類保安審議会において、2000年(平成12年)末までにB級以上の事故を撲滅することおよびお客様が安心してLPガスを利用できるシステムを構築することを内容とする「保安高度化目標」が提言され、その方策として、通商産業省(現経済産業省)において「CO中毒事故防止総合保安対策」を決定しました。
 LPガス業界としてはこの主旨に沿い、燃焼器具(湯沸器、ふろがま等)の一斉点検、埋設管維持管理のための自主点検・調査等を実施しました。
 なお、2001年(平成13年)から燃焼器具(湯沸器、ふろがま等)については、安全装置の付いているものへの交換を推進する事業となっています。

2001年(平成13年)LPガス保安高度化プログラム

 2000年(平成12年)12月、高圧ガスおよび火薬類保安審議会液化石油ガス部会において、これまでの保安対策の取組状況および最近の事故の発生状況等を踏まえ、新たに「LPガス保安高度化プログラム」が提言され、具体的実施内容として、燃焼器具等交換誘導事業および埋設管点検事業が掲げられました。
 LPガス業界としてはこの主旨に沿い、不完全燃焼防止装置の付いていない燃焼器具等(湯沸器、ふろがま等)の交換促進、埋設管維持管理のための自主点検・調査等を実施しました。

2003年(平成15年)開放式ガスストーブに不完全燃焼防止装置設置を義務化

2004年(平成16年)全国一斉LPガス保安高度化運動

 LPガスの事故は平成9年のピーク時の10分の1の68件となった後少しずつ増加し平成15年では120件となったことや、東南海・南海地震等の防災対策を推進する観点から、LPガス業界が自主保安運動として行政の協力を得て6年計画で実施しました。
 なお、主なテーマはLPガス設備(LPガス調整器、高・低圧ホース、ガス漏れ警報器)の期限管理、不完全燃焼防止装置、立消え安全装置、天ぷら油過熱防止装置などの安全装置付き燃焼器具への交換促進、埋設管の自主点検促進等です。

2008年(平成20年)ガスコンロの全口に安全センサー装置設置を義務化

2009年(平成21年)事故半減のための緊急対策(第1弾~第4弾)

 LPガスの事故件数が200件を超え減少傾向がみられないことから、販売事業者に起因する事故防止、業務用厨房施設等のCO中毒事故防止、埋設管事故防止を中心に実施しました。

2011年(平成23年)LPガス安全安心向上運動

 上記緊急対策などのLPガスの事故防止対策を実施してきましたが、なかなか事故件数が減少しないことを踏まえ、死亡事故ゼロ、販売事業者に起因する事故ゼロ、事故件数を直近5年平均の3分の1にすることを目標に地域主体という形で実施しています。

*:事故の分類
A級事故
死者5名以上のもの
死者および重傷者(全治1ヶ月以上)10名以上のものであって、①以外のもの
死傷者(軽傷者を含む)30名以上のものであって、①および②以外のもの
甚大な物的損害(直接損害額約2億円以上)を生じたもの
その発生形態、災害の影響程度、被害の態様(第三者が多数含まれている場合等)、テレビ、新聞等の取り扱い等により著しく社会的影響が大きいと認められるもの
B級事故
死者1名以上4名以下
重傷者(全治1ヵ月以上)2名以上9名以下のもの
負傷者6名以上29名以下のものであって、②以外のもの
多大な物的損害(直接損害約4,000万円以上、2億円未満)を生じたもの
社会的に影響が大きいと認められるもの
C級事故 A級事故またはB級事故以外の事故

2015年(平成27年)LPガス安全応援推進運動“すべてはお客様の安心のために”

 重大事故(B級以上の事故)ゼロ、およびCO中毒事故件数ゼロを目標に掲げ、全国統一の展開を図るものです。これまでの「LPガス安全安心向上運動」と同様に、地域主体という形で実施しています。

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