LPガス読本 LPガスはクリーンエネルギー LPガスとスマートハウス 様々な分野で利用されるLPガス 世界に広がるLPG車 災害に強いLPガス 安全・安心LPガス LPガスの安定供給 エネルギー政策とLPガスの未来 資料編
第八章 エネルギー政策とLPガスの未来

我が国のエネルギー政策動向とLPガス

エネルギー基本計画とは

 我が国のエネルギー政策の基本方針を定めた法律として、議員立法により、「エネルギー政策基本法」が平成14年6月に制定されました。法律では、その具体的な方針を示した「エネルギー基本計画」の策定を政府に義務付けています。

エネルギー基本計画(第4次計画)

 東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故を始めとした、エネルギーを巡る大きな環境変化を踏まえて同計画の見直しが進められ、平成26年4月11日に第4次の計画となるエネルギー基本計画が閣議決定されました。
 この第4次エネルギー基本計画において、LPガスは独立した一次エネルギーとして、下記の通り明確な位置付けがなされています。

第4次エネルギー基本計画における主なLPガス関連記載(抜粋)
【LPガスの位置付け】
 中東依存度が高く脆弱な供給構造であったが、北米シェール随伴の安価なLPガスの購入などが進んでおり、地政学的リスクが小さくなる方向にある。
 化石燃料の中で温室効果ガスの排出が比較的低く、発電においては、ミドル電源として活用可能であり、また最終需要者への供給体制及び備蓄制度が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があることから、平時の国民生活、産業活動を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギー源である。
【LPガスの政策の方向性】
 災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」となるため、備蓄の着実な実施や中核充填所の設備強化などの供給体制の強靭化を進める。また、LPガスの料金透明化のための国の小売価格調査・情報提供や事業者の供給構造の改善を通じてコストを抑制することで、利用形態の多様化を促進するとともに、LPガス自動車など運輸部門においてさらに役割を果たしていく必要がある。
【石油・LPガスの最終供給体制の確保】
 LPガスについては、熱電供給により高い省エネルギーを実現する家庭用の定置用燃料電池(エネファーム)等のLPガスコージェネレーション、ガスヒートポンプ(GHP)等の利用拡大、都市ガス事業、水素燃料供給事業への進出や、アジアへのLPガスの安全機器の輸出などに取り組むことが求められる。また、現在でもタクシーなどの自動車はLPガスを主燃料としており、運輸部門における燃料の多様化を担うことも期待される。
【石油備蓄等による海外からの供給危機への対応の強化】
 LPガス備蓄については、2013年3月に2つの国家備蓄基地が完成し、5基地体制となった。同年8月末には、これら2基地に備蓄するため、米国からシェールガス随伴のLPガスを積んだ第一船が入港した。今後、国家備蓄LPガスの購入・蔵置を着実に進めていく。
【「国内危機」(災害リスク等)への対応強化】
 LPガスについては、LPガス輸入基地への非常用電源車の配備、災害時に地域における燃料供給拠点となる中核充填所の設備強化を進めるとともに、「災害時石油ガス供給連携計画」に基づきLPガス販売事業者等が共同で供給運用を行うことや訓練を実施するなど、緊急時のLPガスの供給を円滑にするための体制を整備する。
 社会の重要インフラと呼びうる政府庁舎や自治体庁舎、通信、放送、金融、拠点病院、学校、避難所等の施設では、停電した場合でも非常用電源を稼働させて業務を継続し、炊き出し等で国民生活を支えられるよう、石油・LPガスの燃料備蓄を含め個々の状況に応じた準備を行うべきであり、対応を検討する。

国土強靭化基本計画

 「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が平成25年12月11日に公布・施行されました。そしてこの基本法に基づき国土強靭化を推進するため、平成26年6月3日に、国土強靭化基本計画が閣議決定されました。
 この国土強靭化基本計画においても、LPガスに関する記載が盛り込まれており、防災・減災面でもLPガスへの期待が高まっています。

国土強靭化基本計画における主なLPガス関連記載(抜粋)
【施策分野ごとの国土強靭化の推進方針(4)エネルギー】
 製油所の緊急入出荷能力の強化や、石油製品、石油ガスの国家備蓄量の確保に向けた取組を推進するなど、大規模被災時にあっても必要なエネルギーの供給量を確保できるよう努めるとともに、被災後の供給量には限界が生じることを前提に供給先の優先順位の考え方を事前に整理する。
【~プログラムごとの脆弱性評価結果より~】
 燃料供給のバックアップ体制を強化するため、災害時石油供給連携計画並びに災害時石油ガス供給連携計画、石油精製・元売各社におけるBCPを策定したところであり、訓練の実施等を通じて実効性を高めるとともに、体制の充実強化や計画、BCPの見直しを図る必要がある。
 エネルギーの末端供給拠点となるサービスステーション・LPガス充填所等の災害対応力を強化するとともに、工場・事業所等において自家発電設備の導入や燃料の備蓄量の確保等を促進する必要がある。
 石油及び石油ガスの国家備蓄基地の耐震工事を実施中であり、これを着実に完了させる必要がある。また、石油製品、石油ガスの国家備蓄量の確保に向けた取組を推進する必要がある。

総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 課題とその対応の方向性

 資源・燃料分科会及び石油・天然ガス小委員会では、第4次エネルギー基本計画で示されたエネルギー政策の視点等を踏まえ、平成26年7月に、「今後の資源・燃料政策の方向性」について「中間報告」を取りまとめ、平成27年7月には「報告書」として、「資源・燃料政策の課題とその方向性」について取りまとめを行いました。その後、平成28年2月から、LPガス料金の透明化等に向けた方策を検討するため、「液化石油ガス流通WG」が設置され、3回の審議を経て、平成28年7月には「資源別に見た事業環境変化と新たな政策課題」についての検討として「中間論点整理」がまとめられています。それぞれの主な概略は下記記載の通りです。

「報告書で上げられた論点の整理及びそれに関する取組」
 (LPガス関連の概要:平成27年7月)

「報告書で上げられた論点の整理及びそれに関する取組

1.海外からのエネルギー資源供給の不確実性への対応

(1)燃料種の多様化と各燃料種のリスク低減、調達価格の低減及び燃料利用のあり方
① 陸運・海運等を中心とする運輸部門の燃料利用多様化
⇒災害対応用LPガス自動車の導入に対する支援を、引き続き予算措置にて実施予定。 ⇒LPガス自動車の本格的な普及に向け、海外(特に普及が進んでいるヨーロッパ)におけるLPガス自動車の普及の背景、実態の調査を実施予定。
② 調達先国の多角化
⇒引き続き、米国を始めとする中南米等チョークポイントを通らない国からの調達を進めていく。
(2)海外からの供給途絶に対応した需給体制の構築
① LPガス備蓄
⇒国家備蓄については、我が国のLPガス輸入における中東依存の高さや供給途絶リスクを踏まえ、引き続き、基地の合理的な運用を進めながら、適切な備蓄量での万全の備えを維持。 ⇒民間備蓄の見直しについては、石油・天然ガス小委員会中間報告書で提示された事項について、引き続き、日本LPガス協会で検討。

2.災害時に備えたエネルギー需給体制の確保

(1)緊急時需給調整・ロジスティクスの円滑化(主にソフト対策)
① 緊急時の優先供給・需要抑制に関する考え方
⇒国内災害時には、引き続き石油需給適正化法に従い、適時適切な対応を行う。 ⇒大規模災害発生時についても引き続き避難所となり得る公共施設や病院や老人ホーム等の被災時に避難することが困難な者が多数生じる施設に対して優先供給を行う。
② LPガスの自衛的備蓄
⇒引き続き、社会的重要インフラと呼びうる施設におけるLPガス貯槽等の設置に対する支援を行い、LPガスバルクによるエネルギーの自衛的備蓄を推進。 ⇒公共施設へのバルク貯槽の導入を促進させるべく、公共建築工事標準仕様書に「バルク貯槽」を明記し、各都道府県における標準仕様書にも波及させる。
③ 災害時燃料物流の円滑化に向けた、関係省庁・自治体との協力体制の確立
⇒全国9地域毎に策定された「災害時石油ガス供給連携計画」に基づきこれまでに実施してきた防災訓練で明らかになった、シリンダー管理システム、情報システムの他系列事業者との互換性の違いからくる問題への対応を引き続き図り、災害時に安定的なLPガスの供給ができるよう整備する。
(2)供給インフラの体制強化(ハード対策)
① LPガス輸入基地の強靭化
⇒引き続き、LPガス輸入基地における冷凍タンクの耐震性について、評価を進めるとともに、補強の方法について対応方法の検討を進めている。

3.エネルギー供給を担う産業の事業基盤の再構築

(1)石油産業・LPガス産業の事業基盤強化
① LPガス関係機器の海外展開
⇒日本企業が東南アジア等、新興国でLPガス供給サービス事業に乗り出す足がかりとなる基礎的な情報を収集するため、海外におけるLPガス需給等の動向等を調査し、日本のLPガス産業の国際展開を促進していくことを検討。
(2)地域の生活・経済を支える事業の維持・強化
① ガスシステム改革を受けた対応
⇒電力、都市ガスの小売全面自由化によるエネルギー間競争の激化が見込まれる中、LPガスの新たな需要創出に資するFRP容器の普及に向けて、FRP容器の利用に係る課題の洗い出しとその解決方法等を検討するための実証事業を実施する予定。
② 保安規制・制度の見直し
⇒ガス事業法と液石法における規制のイコールフッティングだけでなく、都市ガス、LPガスそれぞれの公益特権の現状を調査し、LPガス販売事業者にとって真に必要な公益特権についてガス事業法とのイコールフッティングをはかる。
(3)公正かつ透明な市場形成
① LPガス販売の現状及び課題
② LPガス販売価格の透明性の向上
⇒LPガスが消費者からの信頼を得て選択されるエネルギーとなり、「最後の砦」としての位置づけを維持するために、LPガス小売価格の透明化を推進。具体的には、標準的料金メニューの公表の促進、LPガス販売契約締結時の料金等の説明の徹底、LPガス販売契約締結後の料金請求や料金値上げの透明性の確保等を行う。

「中間論点整理」(LPガス関連の概要:平成28年7月)

1.公正・透明な卸市場形成と取引環境の整備

① 現状認識
LPガスは、全国総世帯の約4割(約2,400万世帯)の家庭用燃料として利用されるなど、国民生活に密着したエネルギーであり、災害時における「最後の砦」である。他方で、近年、主要な需要分野である家庭用をはじめ需要が減少傾向にあり、消費者等からはLPガス販売事業者の多くは小売価格を公表していないことなどから、LPガスの小売価格の不透明性等に対する問題点が指摘されている。(中略)
② 今後の対応の基本的方向性
● 料金透明化の促進
 ・一般消費者が選択できる環境の整備
 ・契約時における料金の透明化
 ・契約後の料金の透明化
 ・契約終了時の料金トラブルの防止
● FRP容器を利用した新たなサービスの提供に向けた
  取引環境の整備

2.公益的対応(災害対策、輸入途絶対策、SS過疎地対策)

① 現状認識危機時に備えた十分な備蓄の確保
我が国はLPガス輸入量の約7割を中東地域に依存しており、中東情勢の不安定化による不確実性の増大を踏まえれば、引き続き十分な量のLPガス備蓄を保有することが必要である。こうした認識の下、我が国は、今後も、LPガスの国家備蓄・民間備蓄合わせて90日分を維持することを基本としていくべきである。(中略)
② 今後の論点・方向性
2017年度以降のLPガスの民間備蓄義務日数のあり方については、これまでの考え方に沿って、備蓄義務の引き下げによるコスト削減が流通価格の引き下げにつながる環境整備の進展等を踏まえて検討することとする。具体的には、料金体系の透明化、消費者への説明責任の強化はLPガス事業における公正・透明な競争を促し、流通価格引き下げに繋がる環境整備の一つと言えることから、本年5月に取りまとめられた液化石油ガス流通WGの報告書に沿ったホームページにおける標準的な料金メニュー等の公表を確実に進展させるべく、元売が率先して取り組むことで他のLPガス販売事業者への波及を図り、その進展度合い等を踏まえて検討すべきである。
※上記の考え方に立てば、2016年度中に民間備蓄義務日数を引き下げる状況であることが確認された場合には、現在の需要見通し等に基づけば、2017年度の備蓄目標を、国家備蓄を50日程度、民間備蓄義務を40日とすることも想定される。

「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する
 法律施行規則の一部を改正する省令」等の制定

●「パブリックコメント」
(平成28年12月27日~平成29年1月31日)
●「液石法施行規則及びその運用・解釈通達」の一部を改正
(公布:平成29年2月22日・施行:平成29年6月1日)
●「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(ガイドライン)」
(公布・施行:平成29年2月22日)

「報告書」(資源・燃料政策に係る包括的な報告書の
 取りまとめ:平成29年6月)

本報告書の位置付け

 2013年に設置された資源・燃料分科会は、今年で4年目を迎え、この間で、資源・燃料政策全体に係る包括的な報告書をまとめるのは、2015年に続いて、今回が2回目となる。
 この報告書は、特に前回報告以降の環境変化に焦点を当てて、新たな政策の方向を示すことを目指した。

新たな政策の視座

○ 我が国のエネルギーを取り巻くグローバル環境は、目まぐるしく変化を遂げている。特に、直近ではアラブ諸国とカタールの断交に見られる中東情勢の緊迫化に加え、米国・ロシアにおけるシェールガスやLNGの増産と販路拡大の動き、中国・インド等の世界のエネルギー市場における新たな「買手」の存在感の高まりなど、世界全体の需給構造やエネルギーを巡る地政学は日々刻々と変動している。 ○ こうした激動の時代・変化の時代というダイナミズムの中で、我が国がどのように生き残るか、我が国の産業界や政策担当者は、あらゆる変化に柔軟に対応できる力があるかを試されていることを自覚しなければならない。 ○ 資源燃料政策は、これまで、国内に如何に安定的に供給できるかを主眼に考えられてきた。国内外の市場の一体化が進む中、国際社会の変化に対しては受身の姿勢である一方、国内の競争だけに注力した「局地戦」に終始していては、グローバルなゲームの中で勝ち残る「勝ち筋」を掴むことは決してできない。 ○ 国際政治、社会の変化を敏感に捉え、官民双方が絶え間ない改革を実施していくとともに、競争領域と協調領域とを峻別し、将来の成長分野に戦略的にリソースを投下していくことにより、我が国エネルギー産業にグローバルで活躍するプレーヤーを産み出し、むしろ我が国から世界に対して、積極的なゲームチェンジを仕掛けていかなければならない。 ○ また、IoT・ビッグデータ・AI等の革新的技術の登場を背景として、世界のあらゆる産業で非連続的な変革が生じている。こうした、いわゆる第四次産業革命と呼ばれるテクノロジーの地殻変動を対岸の火事と捉えるのではなく、最大限に活かすことでイノベーションへと繋げていく必要性にも付言したい。 ○ 資源燃料政策が国家戦略の柱であることは論を待たない。次代の産業への転換を目指し、まさに「待ったなし」の改革が求められている。我が国を取り巻く環境変化を明らかにするとともに、我が国がまず手を打つべき施策を次に示す。

資源・燃料政策を巡る環境変化

○ 供給面を見れば、 ・2016年のサウジアラビアとイランとの断交、また2017年のアラブ諸国とカタールの断交といった中東の新しい地政学的動き、 ・原油や金属等の資源価格の低迷の長期化、 ・米国LNGの輸入開始に見られるようにシェール革命の波が我が国にも届いていること、 といった状況変化が見られる。
○ 需要面では、 ・人口減等を背景に、石油需要は引き続き低下基調の見通しであること、 ・また、地球環境問題への対応がグローバルな課題として認識される中で、例えば電気自動車向け鉱物資源といった新しいテクノロジーに対応した資源確保の必要性は高まっていること 等、これまで以上に変化が深まっていると認識している。
さらに、国内市場の動向も踏まえて、石油業界の産業再編も進んでいる。

基本的考え方

○ 一方で、堅持すべき原則もある。すなわち資源の大部分を海外からの輸入に頼らなければならない我が国にとって、資源の安定・安価な調達は国民生活や経済活動を下支えするものであり、その実現、つまりエネルギー安全保障の確保の重要性は、今も変わるところがない。 ○ 2015年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」においても、2030年の1次エネルギー供給に占める化石燃料の割合は76%であり、その安定・安価な調達は引き続き重要である。 ○ このような激動の時代に向き合い、どのような状況においても我が国が資源の安定・安価な調達を実現していくためには、 ① 国内、国外を問わず、エネルギー・資源の安定的かつ活発な取引のための公正・透明な市場を整備すること ② 国内のエネルギー供給を担う民間企業が、国内に留まることなくグローバルに活動できる強い産業となることが大切だと考えている。 ① 公正・透明なエネルギー取引市場の整備 ・需要拡大が予想されるアジア地域を中心とした国際的なLNG市場の創設に取り組み、地域ごとに分断されている天然ガス市場をLNGでつなぎ国際裁定取引を活性化させる狙いを持つ「LNG市場戦略」 ・国内の公正な競争環境の構築を図り、将来にわたって、国民生活に欠くことのできない石油製品を全国の住民や事業者に安定的・効率的に届ける環境整備を促すための「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」 ② エネルギー供給を担う民間企業の強化 ・中核的企業の育成を含めた上流産業の国際競争力強化等を推進するため、我が国企業が行う海外の資源会社の買収への支援等を可能とする独立行政法人石油・天然ガス金属鉱物資源機構法の一部改正 ・国内製油所の国際競争力強化のための支援策の策定や、石油精製事業者の海外展開に向けた政府と民間が連携した体制作り ・我が国非鉄製錬所の環境対策面での強みを活かすための国際的なルール作り ○ このほか、国内開発における鉱業法の運用見直しや海洋開発のあり方に関する検討等、資源・燃料政策上重要と考えられる論点についても、本報告書では取り上げた。

LPガス関連記載

2.調達・転換・流通・公益的対応(石油・天然ガス・石炭・鉱物資源・地熱資源)
【1】石油
(2)公正・透明な卸市場形成と取引環境の整備
(B)LPガス P28・16行目~P29・15行目
ⅰ)「中間論点整理」で示した論点
 電力、都市ガスの小売自由化時代を迎えるに当たって、災害時に強いLPガスが消費者に選択されるためには、LPガスの小売価格の透明性の確保・向上を早急に進めることや、FRP容器を利用した魅力的なサービス提案が不可欠である。
 その具体化のため、当分科会の下に設置された「液化石油ガス流通ワーキンググループ」(座長:橘川武郎(東京理科大学イノベーション研究科教授))において、昨年5月に作成された報告書で整理した対応の基本的な方向性に沿って、政府がLPガス料金の透明化の促進やFRP容器を利用した新たなサービスの提供に向けた取引環境の整備を行うべく、具体的な手段を講じていくべき旨を提示した。
ⅱ)対応状況
 LPガスWG報告書で示された対応の基本的な方向性を踏まえ、LPガス料金の透明化を促進するために以下の措置が講じられ、標準的な料金メニューの公表や料金請求時の算定根拠の明示などが必要とされることとなった。
①「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」(以下「液石法省令」)の一部改正 ②「液石法省令の運用及び解釈の基準について」の一部改正 ③「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」(取引適正化ガイドライン)の制定
 また、LPガス販売事業者による液石法や指針の遵守状況については、一般消費者等から寄せられる苦情・相談や、国等が実施する各種調査、LPガス販売事業者に対する立入検査の機会を通じて、把握していくこととされている。
 FRP容器を利用した新たなサービスの提供に向けた取引環境の整備に関しては、咋年度から、消費者がFRP容器を実際に利用するに際しての安全性の検証や課題を抽出するための実証事業が行われている。
ⅲ)今後の対応の方向性
 LPガス料金の透明化の促進のため、LPガス販売事業者の標準的な料金メニューの公表状況、液石法や指針の遵守状況について、引き続きフォローアップしていくべきである。
 また、FRP容器については、現在実施されている実証事業の結果も踏まえ、安全性の確保を大前提に、より多くの消費者にとって利用しやすいものにしていくための環境の整備に向けて取り組むべきである。
 LPガス販売事業者は、LPガス料金の透明化に取り組むとともに、FRP容器の活用も含めて、多様な生活サービスをパッケージ化し、引き続き地域の暮らしを支える総合生活インフラ産業を目指すことが望まれる。
(3)災害対策の更なる強化 P31・6行目~10行目
 政府は、都道府県等に対する説明会を今後も定期的に開催するなど、災害時の燃料供給の円滑化のために都道府県等が果たすべき役割を周知し、避難所等における空調機能の確保を含め、被災者の生活環境の改善のために、LPガス災害対応バルク等の設置を拡大させる等、災害に備えた事前準備を促すとともに、災害時における燃料供給オペレーションの定着を図るべきである。
(4)戦略的・効率的な備蓄の堅持
(B)LPガス備蓄 P32・24行目~P33・23行目
ⅰ)「中間論点整理」で示した論点
 LPガスの国家備蓄目標について、これまでの数量ベース(150万t)から石油と同様に「日数ベース」に見直す必要があること、その際には国家備蓄と民間備蓄を合わせて輸入量の90日分とすることを基本とすべきこと、民間備蓄義務日数のあり方を備蓄義務の引下げによるコスト削減が流通価格の引下げにつながる環境整備の進展等を踏まえて検討すべきことを提示した。
ⅱ)対応状況
 本年度以降5年間の備蓄目標については、当分科会において審議した結果、以下のとおりとすることとした。
①我が国のLPガス輸入における供給途絶リスクを踏まえれば、万全の備えを維持する必要があることから、これまでと同様に、国家備蓄と民間備蓄を合わせて輸入量の90日分となる備蓄水準を保持する。 ②国家備蓄目標については、これまでの数量ベースから日数ベースに変更することとし、これまで150万tを目標に備蓄増強を行ってきたことを踏まえ、これに相当する輸入量の50日分程度の量とする。

民間備蓄義務日数については、
①民間輸入業者が2014年以降、輸入調達国の多様化の進展や海上輸送体制の強化を図っており、2014年7月の石油天然ガス小委員会報告書で提示された「有事の際に国内に確実に供給できるだけの信頼できる体制や事業計画等を策定」について既に実施していると認められること、 ②民間輸入業者が、卸売価格の毎月の変動幅を公表し卸売価格の透明性を向上させるとともに、LPガス販売事業者に対して料金透明化の必要性について積極的に働きかけることにより、標準料金を公表するLPガス販売事業者が拡大しており、「備蓄義務の引下げによるコスト削減が流通価格の引下げにつながる環境整備の進展」が一定程度認められることから、現在の輸入量の50日分から40日分に相当する量に見直すこととした(ただし、その実施時期は、国家備蓄目標の達成やLPガスを巡る国際情勢を踏まえて判断することとする)。
ⅲ)今後の対応の方向性
 LPガスの備蓄制度については、我が国を取り巻くエネルギー安全保障の観点及び行政効率化の観点を踏まえ、将来の国内需要についても勘案し、十分な備蓄量を堅持するとともに、その効率的な維持のあり方について不断の見直しを行うべきである。
「石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の制定

パブリックコメント

(平成29年10月20日~11月20日)

公布・施行

(平成29年12月4日)
※国家備蓄目標である輸入量の50日分の達成
(平成29年11月2日)

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