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補助金申請方法


申込にあたって

申請者・手続代行者・ガス供給事業者の皆様へのお願い

補助金を申請される申請者・手続代行者・ガス供給事業者におかれましては、日団協ホームページ、業務方法書業務細則パンフレット等を熟読し、制度を十分ご理解の上、お申込み下さい。

日団協に提出する書類や資料は、如何なることがあっても虚偽の記載や改ざんは認められません。

日団協は不正行為の疑いがある場合は、申請者・手続代行者・ガス供給事業者に必要に応じて調査を実施します。不正が認められた場合は、下の通り処分を下します。

なお、不正が認められた手続代行者・ガス供給事業者である法人が、複数の事業所を持つ場合、他の事業所についても必要に応じて調査を実施します。
【処分の内容】
1.交付決定を取消し、交付済みの補助金は期限を付して返還を求めます
2.補助金返還を求める際には、加算金(年利10.95%)を併せて徴収します
3.手続代行者の名称及び不正の内容を公表します
4.日団協の取扱う全ての補助金について12ヶ月以上交付及び手続き代行を停止します
5.日団協の所管する契約の全部又は一部について一定期間指名等の対象外とします
6.悪質な不正の場合は、刑事罰等の適用の可能性について所轄警察署に相談します
7.上記に加え行政処分が下されます
8.申込・申請で連名のガス供給事業者へも手続代行者と同等の処分が適用されます
コンプライアンスを徹底し、ルールに則った適正執行にご協力をお願いします。

募集期間

補助金の申込みは2期に分けて受付けます。
各期ごとに交付申請書の提出期限が決められていますので、ご注意下さい。

第1期
第2期
募集期間
 平成22年4月13日(火)
   〜平成22年6月25日(金)
 平成22年7月1日(木)
   〜平成22年9月30日(木)
設置工事完了期限日
平成22年7月30日(金)
 平成22年10月29日(金)
交付申請書提出期限
(必着)
平成22年8月31日(火)
 平成22年11月30日(火)
設置工事完了確認書
提出期限(必着)
平成22年9月10日(金)
平成22年12月10日(金)
※「設置工事完了確認書」は、手続代行者を用いた申請者に送付します。
●受付時間は、いずれも午前9時〜17時20分です。
●応募の受付けは、適正な書類が届いた先着順で行います。
●ただし募集期間内であっても、各期において補助金申込額が予算額を超えた場合は募集を締め切ります。
●各期において補助金申込額が予算額を超えた場合は、その日に受付けたものの中から抽選等により受付けます。

申込について

高効率給湯器導入支援事業の補助金を受けようとする方は、設置工事完了期限日、交付申請書提出期限を確認の上、各募集期間内に申込んで下さい。
なお、応募の受付けは、適正な書類が日団協に到着又は電子申込されたものの先着順で行います。

申込方法:
1.電子申込
インターネットによる電子申込はこちらです。
2.書面による申込
申込書はこちらからダウンロードできます。
提出は、「郵送」「宅配便」「日団協へ直接持参」のいずれも可能です。
(FAXでの受理は出来ません)
募集開始日前に届いた申込書は、無効となります。到着日をご確認の上、書類を発送して下さい。なお、無効となった書類は返却いたしません。

送付先: 日本LPガス団体協議会 潜熱回収型給湯器担当
〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-5-5 櫻ビル5階
TEL:03-5511-1411
FAX:03-5511-1414
郵便事故等で、日団協に届かなかった提出書類につきましては、責任を負いかねます。
書類の提出にあたっては、配達の記録が残る発送方法をお勧めいたします。
日団協では料金が不足している郵便物は受付けできません.
郵送する際は料金が不足しないようご注意下さい。

提出書類の事前確認:
昨年より申込書のFAXが募集開始時に著しく集中し、ご連絡までに相当なお時間をいただくことになってしまいました。このため、申込書の『FAX事前確認サービス』を休止させていただきます。
ダウンロードのページに“申込用チェックシート”を用意してありますので、こちらをダウンロードしてセルフチェックにご使用下さい。
申請書については、従来どおり『FAX事前確認サービス』を実施していますので、ご利用下さい。


交付手続の流れ

申請者は、下記フローチャートの(1)で補助金申込書を、(6)で補助金交付申請書及び添付書類を、(10)で設置工事完了確認書を、それぞれ提出して下さい。
注意:各期ごとの提出期限までに(6)補助金交付申請書及び添付書類、(10)設置工事完了確認書(※手続代行者を用いた申請者のみ)を提出されない場合、自動的に補助金を受ける権利が失効しますので、ご注意下さい。




必要な提出書面

(1)補助金申込

申込書は申込書作成システムで作成できます。
インターネットによる電子申込もご利用になれます。
「補助金申込書」(様式第1)
※必ず設置工事着工前に日団協に提出して下さい。
記入例 詳細
リースの場合 詳細
  「補助金申込書」(様式第1) 記入例 詳細
  「共同申請同意書」
   二者共同申請の場合 記入例 詳細
   三者共同申請の場合(転リース) 記入例 詳細
※リース期間が6年以上の場合申込めます。
※必ず設置工事着工前に日団協に提出して下さい。
申込みが受理されると、申請者宛に受理通知書と補助金交付申請書を送付いたします。

(6)補助金交付申請

設置工事を完了し、各期提出期限までに下記の書類を提出して下さい。

1.補助金交付申請書(兼設置工事完了報告書兼取得財産等明細表)
(様式第6)
記入例 詳細
2.「補助対象給湯器の設置状態を示す写真」 良い例
悪い例
詳細

3.「補助対象給湯器の保証書の写し」(メーカーが発行したもの) 参考例 詳細

4.日団協が指定する「設置先住所が確認できる書類」 詳細

※リースの場合は上記書類に加えて以下の書類を提出して下さい。 詳細
 「リース契約書(写)」
 「リース料計算書」 書式例 詳細
 「減額証明書」 書式例 詳細

※申込書及び申請書に記載された個人情報は本事業の補助金交付及びそれに付帯する業務にのみ利用します。

補助金交付申請が受理されると、申請者宛てに設置工事完了確認書を封書で送付いたします。
(手続代行者を用いた申請者のみ)

(10)設置工事完了確認(手続代行者を用いた申請者のみ)

同封されているハガキが設置工事完了確認書です。必要事項を記入の上、受理後1週間以内又は提出期限までに提出して下さい。

設置工事完了確認書(様式第7) 詳細

注意事項

日団協に申込みできるのは、燃料がLPガスのものに限ります。
応募の受付けは、所定の様式及び添付書類が適正であるものから先着順で受付け、各期ごとに申込額が予算に達した時点で締め切ります。
補助金の申込みは、給湯器設置工事着工前に限ります。既に設置工事を着工されている場合は、申込みすることはできません。
補助対象給湯器が他の国庫補助金などを受ける場合は、本補助金へ申込みすることはできません。
書面の提出は、「郵送」「宅配便」「日団協への直接持参」のいずれも可能ですが、書類の受理は、日団協に到着した原本を持って行います。(FAXだけでは受理できません)
郵便事故等による書類の紛失に対し日団協は責任を負いかねます。書類の提出に当たっては、配達の記録が残る発送方法をお勧めします。
提出書類は返却しませんので、必ず提出前にコピーをとっておいて下さい。また申込みを受理しなかった場合、申請を取り下げた場合も申請書類は返却しないのでご注意下さい。
提出書類(所定の様式及び添付書類)の写しと日団協からの通知書類(原本)については、5年間保管して下さい。
日団協からの全ての通知書類は、申請者宛に送付します。手続代行者には送付しません。
補助金は、申請者本人に交付されます。
必要書類の未提出や期限日を過ぎてからの提出、または申込受理後に事前の届出なく申込内容を変更した場合、受理通知を受け取っていても補助金の交付を受けることができません。
書類を日団協に送付する際は、封筒に「潜熱・補助金」と記入して下さい。
日団協では料金が不足している郵便物は受付けできません。郵送する際は料金が不足しないようにご注意下さい。


日本LPガス団体協議会
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-5-5 櫻ビル5階
受付時間[月〜金]9:00〜17:20
(祝・祭日、年末年始、6/14を除く)
補助・受託事業室 潜熱回収型給湯器担当
TEL:03-5511-1411 FAX:03-5511-1414



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