日本LPガス団体協議会災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業 災害対応型石油製品貯槽型供給設備整備促進事業に係るもの

Q&A

Q1:事業費補助金の総額は?

A1:2億円です。

Q2:補助金の上限/下限はありますか?

A2:ありません。
但しあまりにも大規模、小規模な工事については内容確認、審査の上、受け付けない場合があります。

Q3:申請した内容に変更があった場合の手続きはどうなりますか?

A3:変更内容によっては補助対象から外れる場合や、計画変更の申請が必要となる場合がありますので、必ず事前に相談願います。

Q4:国の他の補助金、および地方自治体が実施する補助金との関係はどうなりますか?

A4:ひとつの補助対象費用について、国の他の補助金との重複申請はできません。 また地方自治体が実施する補助金の交付を受けるのであれば、対応が自治体ごとに異なりますので、各地方自治体に直接お問合せ下さい。

Q5:「”高レベルの地震動”においても耐震性能を有する・・・・」における「高レベル」とは具体的に?

A5:数値で細かく指定はしていません。高圧ガス設備等耐震設計基準(S57施行)にある少なくともレベル1相当以上、できる事ならレベル2相当まで目指して頂きたいということです。

Q6:杭打工事は対象外ですか?

A6:現状の杭について打ち直しする事は”基礎のやり直し”と判断され対象外です。現有設備を増杭にて補強する場合の増杭部分は対象とします。

Q7:塗装工事も対象となっていますが貯槽の全塗装も可能ですか?

A7:あくまで補強工事に伴う塗装であり、必要とされる部分塗装に限ります。

Q8:補強工事にあたり、設備(配管、散水管、電気配線等)を若干移設し、工事後に原状復帰する費用は対象になりますか?

A8:貯槽も含め移設したままでは対象外です。元の場所に戻すのであれば対象です。
≪事例≫ 基礎コンクリート打増等で配管等が支障になるための配管等移設は対象。

Q9:交付決定後に更なる補強工事が必要と判明した場合、補助金の増額はできますか?

A9:工事内容が申請時と変わる場合には別途「変更等承認申請」の提出が必要となります。
但しその場合でも減額は認められますが増額は認められません。交付決定金額が上限となります。

Q10:地中梁補強に際し、貯槽下のコンクリート床を撤去および復旧する場合の費用は対象となりますか?

A10:対象となります。

Q11:二次基地ですが、球形タンクから配管を経て直接容器に充填をおこなっています。球形タンクの基礎補強を実施したいのですが対象となりますか?

A11:二次基地においては、液化石油ガス保安規則(液石則)とコンビナート等保安規則が関係してきます。本事業は液石則に基づく規制が適用されている設備を対象範囲としており、当該設備の処理能力によって判断します。(処理能力200万立方メートル未満の設備であれば液石則が適用とされるので対象)

Q12:地下貯槽の補強工事は対象となりますか?

A12:対象となります。

Q13:貯槽本体ではなく、支持構造物の更新の場合は補助対象になりますか?

A13:支持構造物も対象となります。横置円筒形貯槽における支持構造物(貯槽本体を支持する胴部当板及びベースプレート)、球形タンクにおける支持構造物(支持ポールおよびブレース等)の補強・更新は対象とします。

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