補助対象の要件等

1.くらしのエネルギーとして重要な位置を占めるLPガスの充填所のうち、本補助事業の対象となる充填所は、次の要件に全て適合する施設になります。

  • (1)年間輸入量が50万トン以上の石油ガス輸入事業者、又は年間販売量がおおむね5万トン以上の石油ガス販売事業者(以下「事業者」という。)、若しくは当該事業者と資本関係にある関係会社等が所有していること。
  • (2)貯蔵量30トン以上の貯槽及び200平米以上のプラットホームがあること。
  • (3)施設が国道など幹線道路の近くに位置していること。
  • (4)施設を所有又は使用する事業者は、都道府県を超えた2つ以上の営業拠点を持ち、災害時に、当該地域内で作成する共同計画に参画している他社からの要請に対し、地域外営業拠点からの増員などによる復旧・応援体制が自律的に整えられること。
  • (5)補助金交付後、充填所の機能を維持し、運営を継続すること。

上記(1)〜(4)の要件に適合しない事業者が所有、運営する充填所については、※被災地域のLPガス安定供給維持のために特に必要とされる地域にある、と判断される場合において、(1)にあたる事業者と連携(資本関係、兄弟会社、大規模災害発生時におけるLPガス供給の支援に関する契約書・覚書等の締結など)していることを条件に、補助事業の対象となります。

  • ※「被災地域のLPガス安定供給維持のために特に必要とされる地域」とは、以下になります。 1) 業務方法書第3条第1項(1)〜(4)の要件を満たす充填所がない地域 2) 業務方法書第3条第1項(1)〜(4)の要件を満たす充填所を所有する事業者が存在する場合であっても、補助事業者の役割が果たせない等の理由により補助事業が行われない空白となる地域で、大規模災害発生時において、被災地域のLPガスの安定供給体制の整備に不足すると認められる地域

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2.上記のLPガス充填所が、被災地域において中核となる施設(災害対応中核充填所)として、単独で安定的なLPガスの供給を維持するために強化する災害対応能力とは、以下内容になります。

  • (1)地域全体の一般消費者等に対し、一定量のLPガス供給が可能な充填能力を保有していること。
  • (2)電力供給網が被災により遮断された場合においても、自らが貯蔵するLPガスを燃料とする自家発電設備により、前述の充填を始めとした事業の一定期間の継続に必要な電力の確保が可能なこと。
  • (3)自らが貯蔵するLPガスを燃料とする車輛により、被災時においても前述の支援を始めとした配送・保安業務等の活動が可能なこと。
  • (4)被災により通信回線が途絶または接続が著しく困難な状態になった場合においても、所管行政庁等外部との連絡が可能な、緊急用通信設備を保有していること。

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3.本補助金の交付を受け、中核充填所としての災害対応能力強化を図る事業者は、大規模災害時における被災地域に対するLPガスの安定供給を目的とし、以下の役割を果たすものとします。

  • (1)市町村と県エルピーガス協会又は同支部との間で締結される防災協定等への参加。
  • (2)災害時における当該充填所の共同利用または充填受入、他社供給先への代替配送及び保安点検調査等の支援。
  • (3)災害時における政府・地方公共団体・県エルピーガス協会への速やかな情報提供
  • (4)災害時における流出容器回収の際の保管場所の提供。(県の指定を受けた場所でも可。)
  • (5)石油の備蓄の確保等に関する法律(平成24年度改正予定)に基づき、域内の事業者が共同で策定する「災害時石油ガス供給連携計画」等への参画
  • (6)災害時における前項の連携計画が発動し、国等から重要施設等への供給要請があった場合の優先対応。

お問合せ先

本補助事業に関するお問合せは、以下担当者にメールでお願い致します。
不在の際は帰社後、速やかに返信致します。

日団協 補助・受託事業室/石油ガス安定供給体制整備事業費補助金担当

藤関(ふじせき)
谷亀(やがめ)

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