補助事業のご案内

1.概要

対象となるLPガス充填所が、被災地域においてその役割を果たすため、単独でも安定的なLPガスの供給を図る体制を構築する目的で新規導入及び増強する設備に係る経費に対し支援を行います。
平成24年度(事業予算総額20億2千7百万円)は、以下地域のLPガス充填所が対象になります。
北海道、茨城県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県

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2.補助事業の内容

  • (1)LPガス充填所の定義 本補助事業における「LPガス充填所」とは、液化石油ガス製造のための施設を設置し、一般消費者等に石油ガスを供給するための充填所です。したがって、専ら、LPガス自動車やエアゾール缶等への充填所は除きます。
  • (2)申請者 申請者は、1の対象地域においてLPガス充填所を所有、運営する販売事業者等であり、大規模災害時における安定供給体制整備に係る設備を導入する法人とします。ただし、業務方法書第8条(1)から(6)までに規定する者は申請出来ません。
  • (3)共同申請について 以下の事業者は共同申請を行って下さい。 1) 対象地域の中核充填所の安定供給体制整備に関し、補助金の交付を受け対象となる設備を導入しようとする全ての事業者
    (例;配送センターが配送車を、保安機関等が保安点検車を、充填事業者や販売事業者、施設を所有する事業者が自家発電設備その他を、夫々導入する場合は共同申請になります。)
    2) 対象となる設備を使用し、申請事業者と共に中核充填所の安定供給体制の維持に係ることになる全ての事業者 3) 中核充填所の施設を所有する事業者、及び当該施設を使用・運営するグループ関係会社に貸与している親会社
  • (4)申請受付期間平成24年9月20日(木)〜平成24年10月31日(水)までとします。

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3.補助対象経費

補助金の対象となる経費は以下のとおりです。

  • (1)設計費安定供給体制整備に係る設計費のうち、自家発電設備、LPガス充填設備等及びこれ等に関する付帯設備、管理システムに係る設計費用に限ります。
  • (2)設備費 1) 自家発電設備(停電等の非常時に起動し、LPガス充填設備等を一定期間稼働させるのに必要な能力を有するものであり、LPガスを動力源とするもの) 2) LPガス充填設備等(LPガス自動車への充填、並びに家庭業務用容器への充填等、LPガスの安定供給のために必要な設備) 3) LPガス自動車(容器配送車、保安点検車等の事業用車両。本体費用の他、改造費、付属設備、消費税を除く法定費用、改造車の場合排ガス試験費用も含みます。) 4) 緊急時通信設備(被災により既存通信回線が途絶または接続困難となった状況下においても送受信が可能な能力を有するものであり、総務省の認可を受けているもの) 5) 管理システム(LPガス充填及び自家発電設備に係るものに限ります。)
  • (3)工事費 1) 前項に掲げる設備及び機器の基礎工事(地盤改良工事、土壌改良工事は除く。) 2) 前項に掲げる設備及び機器の搬入、組立及び連結、据付に要する電気、配管、塗装等の工事の資材費及び工事費
  • (4)システム稼動確認費設置工事後の充填、自家発電、管理システム稼動に必要なシステム稼動確認に係る費用
  • (5)補助対象設備と補助対象外設備との境界 1) 電気工作物の補助対象範囲は、補助対象設備から最も接近する第1接点までとし、電気配線は当該設備から制御盤までとします。 2) 補助対象設備から補助対象外設備を連絡する配管は、補助対象の設備に最も接近する第1溶接線又は弁類とします。

※以下の項目は補助対象外です。 1) LPガス充填所拡張に伴う土地取得代 2) 貯槽基礎を含む構造部分の耐震補強、電源引込工事等、本来の供給体制に係る施設改修費用 3) リース物件

※機器の購買・工事の契約に係る注意事項 補助事業の実施に際し、売買、請負、その他契約をする場合は一般競争入札(又は3社以上の業者からの相見積取得)を原則とします。
ただし、当該補助事業の遂行上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができます。

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4.補助金の交付額

申請補助対象経費(税抜)の3分の2以内、または上限金額として以下式による算出額の何れか低い額とし、予算の範囲内とします。
3800万円×2/3

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5.申請の条件

  • (1)事業開始は、原則交付決定日以降であることとします。ただし、平成24年9月3日以降に事業を開始している案件については、本補助事業の内容に従い対象設備、及び調達業者を選定し、発注及び契約を実施していること、並びに申請要件が適合していることなどを条件に、申請対象としますが、書面審査などの段階で、不採用になる場合があることをご承知おき下さい。(不採用の場合は、事業に要する経費は全額、事業者負担となります。)
  • (2)補助事業が工程表にしたがって、平成25年2月15日迄に完了し、完了後は業務方法書第18条第1項に定めるとおりに実績報告書が提出できることも条件です。期限内に完了する様、実施計画を立てて下さい。
    事業「開始」とは、補助事業において最初に設計、工事等の契約を締結すること、又は設備や工事等を発注することを言います。 事業「完了」とは、補助事業において、工事の完了、検収及び費用の支払いが最終完了することを言います。

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6.補助事業の採択・選定

日団協は、次に掲げる基準に基づき、交付申請書及び添付書類に記載された内容を総合的に審査し、補助事業の採択・選定を行います。

  • (1)定められた申請書類が不足なく全て揃っており、又記載漏れ等、不備がないこと。
  • (2)申請者としての資格及び要件(業務方法書第3条等)に適合していること。
  • (3)補助事業の補助対象経費の内容が適切であること。
  • (4)石油ガス安定供給体制整備事業に関する実施計画の内容が適切であり、次に定める各事項が明確であること。 1) 実施計画が、確実に行われること。 2) 安定的なLPガス供給が維持されるような体制を構築することが確実であること。 3) 本事業の実施により、一般消費者等に著しい不利益が生じないこと。
  • なお、予算を超える申請があった場合には、次の基準により選定をするものとします。
  • 地域的バランス(都道府県内を面的に最も効率的に網羅することが可能な配置の検証等) 企業内総合支援能力(自社、グループ、提携先、有資格者、被災地域外からの支援能力等) 補助費用に対する安定供給効果 立地面からの対災害優位性(想定される地震、津波等による施設自体の被災の可能性検証等) 設備面の経年度 供給余力 その他安定供給の観点に立ち、別途定める判定内容により効果の大小を検証

上記審査、及び交付決定は、日団協が設置する審査委員会により夫々具体的方法及び基準を定め、行うものとします。

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7.申請から受領までのフロー

申請から受領までのフロー 申請から受領までのフロー 申請から受領までのフロー 申請から受領までのフロー 申請から受領までのフロー

計画変更承認申請書は、平成25年2月10日締切。


お問合せ先

本補助事業に関するお問合せは、以下担当者にメールでお願い致します。
不在の際は帰社後、速やかに返信致します。

日団協 補助・受託事業室/石油ガス安定供給体制整備事業費補助金担当

藤関(ふじせき)
谷亀(やがめ)

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